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会社の場合は、法人税の申告書が法人税法という
法律に基づいて行われていますので
会社の決算書は、会社法に基づき作成しなくてはいけません。

法人税の申告書には、様々な種類がありますが
これら両者の法律を含んだ
調整をする必要が出てくるというわけです。

税理士さんに頼むのも手ではありますが
法人税の申告書の別表は煩雑です。

「らくちん法人税」というソフトは

計算や書き方の間違いから開放されますし、
価格も１９，８００円と控えめですからおすすめです。

本来は、税理士さんに作成してもらった方が安心ですが、
自分でやってみることで法人税に関する知識の習得にはなることもあると思います。

別表４　：　損益計算書
別表５の１：貸借対照表

別表１　：　法人税の計算

という構成になっており、複式簿記で仕訳を行う場合、
貸借が一致しなくてはいけないので、法人税の
別表４　と　別表５の１も貸借が
一致するようにしなければなりません。

ココは一番素人には難しい部分となりますので、
あまり無理をせずに専門家のアドバイスを受けることを
おススメします。

個人事業主の所得税の申告は、素人でも可能ではありますが
会社の申告書は、税の専門家に最後の大事なところは
依頼したほうがいいでしょう。

依頼の料金は、最低でも１０万円くらい、
顧問契約ですと、毎月の顧問料が発生します。

まずは決算書を作成して下さい。
その決算書から申告書へと記入をしていきますが、
正直素人には申告業務は難しいのです。

個人事業の決算と違い、法人決算は決算書や勘定科目内訳書の他に、
別表類や地方税の申告書の作成があります。
弥生会計09スタンダ－ドだと、決算書の作成までですので、
科目内訳書や別表類、地方税申告書、事業概況説明書は、
すべて手書きになってしまいます。
決算書まで出来上がっていれば、申告書関係一式は、
専門家である税理士に作成依頼した方が良いかと思います。

提出するものは、
○法人税の確定申告書は、別表＋決算書＋科目内訳明細書のセットしたものと事業概況説明書を提出します。
○県民税は、確定申告書、利子割額の都道府県明細書、利子割額の控除・充当・還付に関する明細書、
その他添付することとなっている書類について県税事務所に確認してください。
○市民税は、確定申告書を提出するだけです。
青色でも白色でも提出する書類は同じです。しかし、白色申告の場合は、赤字の繰越はできません。
(別表7は使えません)

<税務署提出用>
・法人税別表1 OCR用紙
・法人税別表1 青色用紙
・他の別表（会社によって異なる）
・決算報告書
・勘定科目内訳書
・概況説明書
・消費税申告書
・消費税申告書付表
法人税別表1の青色用紙は2枚～3枚ほど持って行き、
1枚は提出用、残りは控え用として、税務署の受付印を押してもらっています。

郵送の場合でも、上記のとおりで別表1の青色用紙1枚は
提出用となりますので、
返信されません。

返信を希望される場合は、提出用と返信用とで分け、
返信用には「控」の印鑑を押して提出しています。
そうすると受付印を押された状態で戻ってきます。