会社設立とインターネット利用方法

インターネットでの公告を行う場合は
決算公告のURLアドレスを登記所に登記して
公開する必要があります。
「電磁的方法による決算公示」制度がきっかけとなって、
次の2004年の商法改正において、「電子公告」制度が正式に
導入・実施されることとなったものです。

なお、会社法施行に伴い、有価証券報告書提出会社で
本制度を利用していた場合、5年間継続掲載義務が
免除されることとなりました。これは、法改正によって
公示義務がなくなったこともあるのですが、そもそも
証券取引法（当時）でより詳細な有価証券報告書が
既に5年間継続開示されているため、実質的な意味を
有さないためと思われます。会社によっては
自社Webサイトへの貸借対照表や損益計算書の掲載を取り止め、
リンクによって代替している場合があります。 　

このリンク先としてはエディネット
EDINET（エディネット、Electronic Disclosure for Investors’
NETwork）というものがあり、
金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に
関する電子開示システムの名称を指します。

金融商品取引法上は、「開示用電子情報処理組織」と呼ばれ、
内閣府の使用するホストコンピュータ、提出会社の使用する
コンピュータ及び金融商品取引所（及び金融商品取引業協会）の
コンピュータを結んだシステムのことを指します（同法第27条の30の2）。

金融庁から行政サービスの一環として提供されているシステムで、
企業などから提出された金融商品取引法に規定される開示書類を
Web上で閲覧できるものです。

2004年6月1日以降、大量保有報告書を除く提出書類について、
電子データ形式（HTML）で提出することが義務づけられました。
2008年4月1日以降に開始する事業年度に係る提出書類より、
財務諸表部分をXBRL化して提出することが義務づけられたことに伴い、
2008年3月17日にはEDINETがリニューアルされXBRL提出に対応した
システムとなり、アドレスも変更されました。

実際の作成に関しては、HTML形式の場合、
細かいファイル仕様が存在するため、実際には専門業者に
作成を依頼することとなります。

数パーセントの企業が自社作成、またはそれ以外の業者に発注しています。

自社作成する場合、まずMicrosoft Wordなどのワープロソフトで
規定の書式のように原稿を作成。次に、HTML吐き出しその後、
HTMLを整形するという手順となります。
この手順を細かい規定を守ったまま実施するのはかなりの労力が
必要となるため、外注するのが一般的になっています。

もし決算報告をしなければどうなるでしょうか？
決算公告は法律で義務付けられているものですから
これは違法となり、100万円以下の罰金となります。

また、決算ごとに実際い決算公告を
行っている中小企業は多くないというのが現実
かもしれませんが、会社の社会的信頼と
ビズネスの拡大のためにも積極的に公開することで
成長する意味を持っていると言えます。