会社設立

インターネットでの公告を行う場合は
決算公告のURLアドレスを登記所に登記して
公開する必要があります。
「電磁的方法による決算公示」制度がきっかけとなって、
次の2004年の商法改正において、「電子公告」制度が正式に
導入・実施されることとなったものです。

なお、会社法施行に伴い、有価証券報告書提出会社で
本制度を利用していた場合、5年間継続掲載義務が
免除されることとなりました。これは、法改正によって
公示義務がなくなったこともあるのですが、そもそも
証券取引法（当時）でより詳細な有価証券報告書が
既に5年間継続開示されているため、実質的な意味を
有さないためと思われます。会社によっては
自社Webサイトへの貸借対照表や損益計算書の掲載を取り止め、
リンクによって代替している場合があります。 　

このリンク先としてはエディネット
EDINET（エディネット、Electronic Disclosure for Investors’
NETwork）というものがあり、
金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に
関する電子開示システムの名称を指します。

金融商品取引法上は、「開示用電子情報処理組織」と呼ばれ、
内閣府の使用するホストコンピュータ、提出会社の使用する
コンピュータ及び金融商品取引所（及び金融商品取引業協会）の
コンピュータを結んだシステムのことを指します（同法第27条の30の2）。

金融庁から行政サービスの一環として提供されているシステムで、
企業などから提出された金融商品取引法に規定される開示書類を
Web上で閲覧できるものです。

2004年6月1日以降、大量保有報告書を除く提出書類について、
電子データ形式（HTML）で提出することが義務づけられました。
2008年4月1日以降に開始する事業年度に係る提出書類より、
財務諸表部分をXBRL化して提出することが義務づけられたことに伴い、
2008年3月17日にはEDINETがリニューアルされXBRL提出に対応した
システムとなり、アドレスも変更されました。

実際の作成に関しては、HTML形式の場合、
細かいファイル仕様が存在するため、実際には専門業者に
作成を依頼することとなります。

数パーセントの企業が自社作成、またはそれ以外の業者に発注しています。

自社作成する場合、まずMicrosoft Wordなどのワープロソフトで
規定の書式のように原稿を作成。次に、HTML吐き出しその後、
HTMLを整形するという手順となります。
この手順を細かい規定を守ったまま実施するのはかなりの労力が
必要となるため、外注するのが一般的になっています。

もし決算報告をしなければどうなるでしょうか？
決算公告は法律で義務付けられているものですから
これは違法となり、100万円以下の罰金となります。

また、決算ごとに実際い決算公告を
行っている中小企業は多くないというのが現実
かもしれませんが、会社の社会的信頼と
ビズネスの拡大のためにも積極的に公開することで
成長する意味を持っていると言えます。

高齢者若年者のトライアル制度は、
トライアルには2種類あり、「若年者トライアル」
「中高年トライアル」共に求職者は、
現在就業をしていないのを条件として、
利用出来る制度で、トライアルは、通常書類選考等が
認められていなく面接にて合否を決定されます。

面接の結果合格にいたった場合、概ね3ヶ月の
トライアル期間が設けられその間に、求職者は
就職した会社に合っているかや仕事を体験出来、
3ヵ月後に雇用者（求人者）、労働者（求職者）が
お互い合意をすれば、正式に正社員として入社出来る制度の
事です。

雇用者側にもメリットがあり、3ヶ月の間に
適正を判断でき正常な雇用が出来ることと、
更に奨励金が支給される為、通常採用に比べて
人件費にかかる負担も少なくなることがあげられます。

小企業の従業員は大企業よりも身分が
不安定で給与が安い傾向がみられ、正社員でありながら
福利厚生制度がほとんどない場合などは、求人の際には
デメリットとなります。

昨今は成果主義の導入や、昇進につれて給与が
上がらないのに仕事量が倍増する管理職など、
正社員とはいえ収入が安定しないケースもあり、
サービス残業が常態化したため時給制の非正規社員より
時間当たりの報酬が少ない正社員も珍しくなくなりました。

健康面でもサービス残業、名ばかり管理職、
リストラによる仕事量の増加により
体を壊して休職したり辞めたりする正社員が増えていることから
雇用主も従業員を雇う場合には、職場環境の
最適化に努めていかなくてはいけません。

正社員の中にも「名ばかり正社員」と言われる、
非正規社員と大差ない給与で、雇用保険や厚生年金に
未加入で、昇給やボーナスもない労働者が目立つように
なっており、正社員も非正規社員と同等の
劣悪な労働環境に追い込まれるケースが増加していることも
忘れてはいけません。

そのことを踏まえて創業時に使えるおもな
助成金を効率よく利用しつつ、優秀な従業員の
確保に努めることが大切です。正し個人事業と会社との
適用の違いがありますので、事前に確認をしておくことが
必要になります。

会社の場合は、法人税の申告書が法人税法という
法律に基づいて行われていますので
会社の決算書は、会社法に基づき作成しなくてはいけません。

法人税の申告書には、様々な種類がありますが
これら両者の法律を含んだ
調整をする必要が出てくるというわけです。

税理士さんに頼むのも手ではありますが
法人税の申告書の別表は煩雑です。

「らくちん法人税」というソフトは

計算や書き方の間違いから開放されますし、
価格も１９，８００円と控えめですからおすすめです。

本来は、税理士さんに作成してもらった方が安心ですが、
自分でやってみることで法人税に関する知識の習得にはなることもあると思います。

別表４　：　損益計算書
別表５の１：貸借対照表

別表１　：　法人税の計算

という構成になっており、複式簿記で仕訳を行う場合、
貸借が一致しなくてはいけないので、法人税の
別表４　と　別表５の１も貸借が
一致するようにしなければなりません。

ココは一番素人には難しい部分となりますので、
あまり無理をせずに専門家のアドバイスを受けることを
おススメします。

個人事業主の所得税の申告は、素人でも可能ではありますが
会社の申告書は、税の専門家に最後の大事なところは
依頼したほうがいいでしょう。

依頼の料金は、最低でも１０万円くらい、
顧問契約ですと、毎月の顧問料が発生します。

まずは決算書を作成して下さい。
その決算書から申告書へと記入をしていきますが、
正直素人には申告業務は難しいのです。

個人事業の決算と違い、法人決算は決算書や勘定科目内訳書の他に、
別表類や地方税の申告書の作成があります。
弥生会計09スタンダ－ドだと、決算書の作成までですので、
科目内訳書や別表類、地方税申告書、事業概況説明書は、
すべて手書きになってしまいます。
決算書まで出来上がっていれば、申告書関係一式は、
専門家である税理士に作成依頼した方が良いかと思います。

提出するものは、
○法人税の確定申告書は、別表＋決算書＋科目内訳明細書のセットしたものと事業概況説明書を提出します。
○県民税は、確定申告書、利子割額の都道府県明細書、利子割額の控除・充当・還付に関する明細書、
その他添付することとなっている書類について県税事務所に確認してください。
○市民税は、確定申告書を提出するだけです。
青色でも白色でも提出する書類は同じです。しかし、白色申告の場合は、赤字の繰越はできません。
(別表7は使えません)

<税務署提出用>
・法人税別表1 OCR用紙
・法人税別表1 青色用紙
・他の別表（会社によって異なる）
・決算報告書
・勘定科目内訳書
・概況説明書
・消費税申告書
・消費税申告書付表
法人税別表1の青色用紙は2枚～3枚ほど持って行き、
1枚は提出用、残りは控え用として、税務署の受付印を押してもらっています。

郵送の場合でも、上記のとおりで別表1の青色用紙1枚は
提出用となりますので、
返信されません。

返信を希望される場合は、提出用と返信用とで分け、
返信用には「控」の印鑑を押して提出しています。
そうすると受付印を押された状態で戻ってきます。

■法人―　従業員を雇ったら『労働保険』に入らなければならない

　サラリーマンの経験のある方は、『労災』という言葉を耳にしたことがあると思います。
通勤途上で事故にあってケガしたり、仕事中で事故にあったら病院で書類を用意してもらい、
かかった治療費等を国に補償してもらうというものです。

そのため、法人は国に保険料をあらかじめ払わなければなりません。
個人事業を法人化して初めて従業員を雇う場合は、
一人でも雇ったらこの『労災保険』に加入しなくてはならないのです。
この従業員とは、パート、アルバイトも含みます。

　もう一つ、初めて従業員（パート、アルバイトも含む）を雇う場合、
加入しなければならないものとして、『雇用保険』があります。
これは、『失業保険』としてよく知られている従業員が失業した時の失業給付を主とした保険ですが、
育児休業給付や他の制度もあります。
これも国が補償するもので、そのために法人は国に保険料をあらかじめ払わなければならない、という訳です。

　この『労災保険』と『失業保険』をあわせて『労働保険』と言います。
広い意味では、社会保険に入ります。
（法人化して従業員を雇ったら必ず入らなければなりませんが、
個人事業でも従業員がいる場合は同じように加入しなくてはなりません。
ただし、農林水産業など一部の事業を除きます。）
この保険の内容や気になる保険料を見ていきましょう。

■労災保険
　『労災保険』は『労働者災害補償保険』ともいいます。
従業員が、通勤・業務中に通勤災害事故や労働災害事故にあって、
負傷したりそれによって病気になったり、不幸にも亡くなった場合に
その従業員や遺族に必要な保険料が補償されるものです。
また、負傷した労働者（従業員）の社会復帰の促進など、福祉の増進のための事業も行なっています。
　保険料の従業員の負担分はなく、全額法人の負担となります。
ただし、通勤災害の場合のみ、初めての診療時に200円を従業員が負担します。
法人が払う保険料は、その法人の業種によって細かく定められています。
業種によって、事故の内容や危険度が異なるからです。
賃金支給額に3/1.000から103/1.000の保険料率を掛けたものとなっています。
（また、一定以上の規模の事業については、個々の事業ごとに収支率に応じて上げ下げできます。）
　以下が、業種別の保険料率です。
　　金融業、通信業等の一般の事業・・・・・・・　 3/1.000
　　林業　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　 6/1.000
　　建設事業（水力発電施設、水道等新設事業）・・103/1.000

個人事業の名義はたとえ事業であっても「個人」名義となります。
不動産や自動車を事業用で使用している場合でも、屋号での
登記をしたり、登録をすることができません。
事業で使用している資産も、個人として法律上は扱われることに
なります。

これに比べて法人の場合になると、どちらも法人名義となります。
銀行で口座を開く場合は、会社の場合は「株式会社○○○」
という風に法人の名前で口座を作ることが可能です。

しかし、個人事業でも屋号はつくれるのですが
「○○社　山田勇」というように個人名を後につけることと
なっています。

法人名義の通帳では、代表者の氏名は記載されるのですが
株式会社は法律上人格をもっていますので法人の
所有権となります。

また屋号での名義で通帳を作ったとしても、個人事業の場合は
法律上は、個人名義の通帳と同様に、個人に帰属することとなります。

銀行が破たんした時に払い戻しが
保障されている預金の金額は、ペイオフで1000万円まで
ということとなっています。

破たんした金融機関は、預金保険機構に預金者のデータを
提供し、そこから複数口座を持った預金者の
残高を集約します。
これを名寄せと言います。

一つの銀行の預金が1000万以上を超える場合は
法人格を取得して会社名義の口座を開いておけば
元本保証の金額が倍になります。

個人事業の場合、事業用の定期預金でも
いつでも自由に引き出せます。
運転資金と個人の資金の認識もあいまいになって
しまうことがデメリットではありますが、
きちんと整理しておくようにしなければいけないと
言いつつもなかなか、現実問題は難しいようです。

法人の場合は、個人と法人の預金は全く別の
資金管理をしなければなりませんから、
個人名義の預金は個人の貯蓄用にとっておけます。

また法人名義の預金は投資に回すこともできます。
個人事業の場合は事業用の資金の名義も名寄せになるので
ペイオフで保護される率も低くなりますので安心して
新しい事業に投資することは難しいともいえます。

こんなものがなければいいのにと、買い物の度に思ってしまうのが消費税。

今の政権で、消費税率がまたアップするのではないかというニュースも日々、耳にします。

困ったものです。

消費税とはそもそも、商品の販売・サービスの提供に対して課税される税金のことです。

消費税を払うのは、日々の買い物で私たちが払っているように、

商品を購入したり、代金を払ってサービスの提供を受ける消費者。

その消費者から消費税を得た事業主が、

それを自分たちの利益とはしないで税務署に収めるのです。

（つまり、買い物をしなければ消費税を払わなくていいのですがそれでは暮らしていけなし、

第一、自分の事業にもお客さんが来ないということになります。）

個人事業主にかかる消費税をみてみましょう。

消費法では個人事業主の場合、

「2年前の課税売上高（消費税がかかる売上高）が1.000万円を越えると、

課税事業者（消費税を納税しなければならない事業者）」となります。

課税事業者となったら、

「消費税課税事業書届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。

しかし、消費税を実際に払うのはすぐにではなく、

２年後の事業年度の確定申告時となり、

納付期限は一般の確定申告と同じように3月となります。

実際に課税される（払わなければならない消費税を計算する）期間は、

2年後となるということです。この基準となる売上高については、

消費税法が度々変わるので注意が必要です。

・平成16年まで・・・・2年前の売上高が3.000万円を越えるとその年から売上高に消費税がかかる

・平成17年～現在・・・2年前の売上高が1.000万円を越えるとその年から売上高に消費税がかかる

このように、一機に厳しくなりました。

この改正で150万の法人も含む事業者が、

消費税を納入しなければならなくなったのです。

しかし、売上げが1.000万円を越えても消費税を払わなくてもいいという合法的なやり方があります。

その消費税分は事業者の利益となるのでなんともお徳です！

　個人事業を法人化することによって可能になるのです。その方法をみていきましょう。